2007年6月の記事一覧：独立開業ガイド

もしも今までないような画期的な商品を考えついたり・・・

または、今までないような、ビジネスモデルを思いついたりして、そのビジネスで独立開業をするのならば・・・・

その時は、必ずまねをされないように、特許を申請しておくことをお勧めします。

特許の申請じたいは、自分でやれば、２万円未満ですることができます。

専門家に頼むと、１件４０万円ぐらいはかかるので、出来ることならば自分で申請するようにしましょう。

また特許の申請は、新しいことの順位を保存するだけなので、別途審査請求をしなければ、特許としての審査は行われません。

審査請求は結構費用がかかりますが、自信のあるものでしたら、早めに審査請求しましょう。
審査には、２年ぐらいの順番待ちがたいていはありますので、早めの行動が重要です。

とその前に、特許を出す前に、同じような申請が出されていないか、特許電子図書館で調べておくようにしましょう。

すでに同じようなものが出でいる場合、特許にかかる費用が全部無駄になってしまいます。
インターネット上から誰でも無料で閲覧できます。

この作業は結構大変で、見逃すこともありますが、業者に頼むと結構とられますし、頼んだからといった、全て完璧に調べられるわけではないので、ある程度自分でおなじような先行申請が出されていなければ、申請してしまうほうが安上がりです。

代表的な低金利の国の事業ローンである、国民生活金融公庫は真っ先に利用すべき事業ローンでしょう。普通貸付という一般的に広く使える資金の他にも色々なものが用意されていますので、紹介しておきましょう。

取引相手が倒産してしまったときに融資が受けられる取引企業倒産対策資金というものがあります。

また経営環境変化資金という、急な社会的、経済的環境の変化によって事業収益が悪化したり、売り上げが落ちて、運転資金に困ったりなど、一時的な事業資金の不足に対処するための貸付制度などもあります。

そのほかにも、事業スリム化貸付、地域振興のための貸付、IT化のための貸付など多様な事業資金の貸付があります。

国の事業ローン以外にも、独立行政法人(中小企業基盤整備機構)という組織が事業資金を貸付てくれる制度があります。

中小機構共済の事業資金は、新規事業展開等貸付けや創業転業時貸付けなどを行っています。

また、共済契約種者のために、傷病災害時貸付けという、万一事業者が疾病または負傷により一定期間入院を必要としたり、災害により被害を受けるなどで資金が必要になったときのための傷病災害時貸付けなどを用意しています。

これらは、共済に加盟する必要がありますが、起業の際は、加盟を前提として、独立開業のための事業資金の申込もできるようになっています。

独立開業に、LLPや合同会社LLCを設立する最大利点は有限責任制だと考えられます。

合名会社や合資会社は、法人格を有しますが、必ず無限責任社員をおかなければならず、出資した額以上に負債ができて倒産した場合でも、社員は会社にある資産を売却しても負債が残った場合は、無限に負債をおう必要があるのです。

LLPやLLCは全て有限責任であるため、自分が出資した額をあきらめれば、会社や組合にいくら負債があろうと、個人資産を売却したリなどして負債を返済する義務はないのです。

もちろん担保などを個人的に提供していれば、その分の責任は生じますので、必ずしも個人資産に及ばないわけではありませんが、経営者でなく、出資者のみである場合は、特に安全ですから、資金だけ出資してくれる人にも声をかけやすいメリットがあります。

今まで活用されていた今後は合資会社、合名会社の設立は減っていくことが予想されます。これらは、無限責任会社だからです。

独立開業を個人が目指す場合には、少なくとも無限責任会社を設立するよりはLLPやLLCの設立の方が適しているといえるでしょう。

リフレクソロジーとはいわゆる足ツボマッサージのことで全身の器官が足裏に反映されていると考えられており足裏全体を刺激することにより身体のバランスを整えるという健康法で、癒し系のビジネスの中では、スキルを身につけやすいのか、個人でも独立開業ビジネスとして、始められることで人気のようです。

針灸とは違って、基本的に手で刺激する方法です。最近、英国式という名前で有名人が開業していますが、そのまま英国の方法を取り入れたものではなく、独自に開発したものです。

ですから英国式というのは、別にイギリスに特別な手法があるわけではないのです。古くからある手法を現代風にアレンジし、また新しいイメージを出すために西洋式の名称をを付けだけなのです。

またイギリスが発祥というわけでは全くなく、現在もイギリスでおこなわれているのは、ゆさしくなでるようなマッサージのようなもののようです。

大きく分類すると東洋式（中国・台湾式等）と西洋式（英国式等）に分かれていますが、単にビジネス的、営業的な名称に使っているだけに過ぎません。

ですから、貴方自身が独学で学び、独自の○○式という名前をつけてサロンを開業してもなんら問題無いわけです。

またこの資格は国家資格ではなく、民間で、それぞれのスクールなどが、独自の資格制度をとっているだけなので、資格はあってないようなものです。

しかし、スキルを身につけても本で読んだ程度では、とてもお客さんに満足できるサービスを出来るとは思えませんので、海外に出かけたり、色々な人に体験してもらったりすると考えると独学で学ぶ方が逆に時間と費用を要するかもしれません。

ということでリフレクソロジー開業のための通信講座情報をご案内しておきましょう。

自宅にいながら通信講座で学べる講座です。リフレクソロジーを自宅で空いた時間で身につけたいと思ったら、通信講座が一番便利だと思います。実際の現役サロンのリフレクソロジストが講師ですから実践的な講座だと思います。

通信講座の内容

◆リフレクソロジーの考え方や歴史、
◆リフレクソロジーの今後について学ぶ
◆プロのリフレクソロジストに必要な情報を理解する。
資料請求してみるといいでしょう

我が家がサロンに！？リフレクソロジー通信講座

商法の改正で、株式会社の役員の任期の延長が出来るようになりました。

これまで取締役は2年以内、監査役は4年と任期が定められていたため、その度毎に株主総会で、選出して、登記申請をしなければなりませんでした。

一人株式会社や実質一人経営の同族会社にとっていちいち２年おきに役員の選任をするのはかなり面倒です。任期が切れたならば、再任の登記もしなければなませんでした。

今回の改正では役員の任期を閉鎖会社(株式非公開)では最大１０年まで延長することを定款に定められるようになったので、一人株式会社がより、個人の独立開業の会社にとっても利用しやすくなったといえるでしょう。

役員の変更登記は義務ですから、放置すると罰金の対象になります。登記を司法書士などに外注する費用も必要になります。つまりこれらの新しい株式会社の制度は、小規模経営の会社にとっては、付帯業務を少なくし、コストを減らすという事になると思います。

その他、定款については、独立開業・起業のための情報館の会社設立のページが役立つと思います。