開業資金と助成金：独立開業ガイド

代表的な低金利の国の事業ローンである、国民生活金融公庫は真っ先に利用すべき事業ローンでしょう。普通貸付という一般的に広く使える資金の他にも色々なものが用意されていますので、紹介しておきましょう。

取引相手が倒産してしまったときに融資が受けられる取引企業倒産対策資金というものがあります。

また経営環境変化資金という、急な社会的、経済的環境の変化によって事業収益が悪化したり、売り上げが落ちて、運転資金に困ったりなど、一時的な事業資金の不足に対処するための貸付制度などもあります。

そのほかにも、事業スリム化貸付、地域振興のための貸付、IT化のための貸付など多様な事業資金の貸付があります。

国の事業ローン以外にも、独立行政法人(中小企業基盤整備機構)という組織が事業資金を貸付てくれる制度があります。

中小機構共済の事業資金は、新規事業展開等貸付けや創業転業時貸付けなどを行っています。

また、共済契約種者のために、傷病災害時貸付けという、万一事業者が疾病または負傷により一定期間入院を必要としたり、災害により被害を受けるなどで資金が必要になったときのための傷病災害時貸付けなどを用意しています。

これらは、共済に加盟する必要がありますが、起業の際は、加盟を前提として、独立開業のための事業資金の申込もできるようになっています。

国民生活金融公庫の融資制度には、生活衛生貸付制度というものがあります。

国民生活金融公庫の生活衛生貸付制度は、飲食業、理容・美容業、クリーニング業など、生活衛生関係の事業を営む人が対象となる融資制度となっています。

結構広い業種が範囲となっていますので、独立開業ご運転資金など、また設備投資などで資金が必要になった場合は、利用できるでしょう。

また生活衛生貸付制度には、「一般貸付」のほか、振興計画の認定を受けている人を対象にした、「振興事業貸付」というものもあります。

団塊世代の退職が一気におきる時代に入りましたが、まだまだ元気な団塊世代の方たちは、退職後に独立開業の希望をもっている方もけっこういるようです。

国民生活金融公庫の融資には「女性・中高年起業家資金制度」というものがあり、女性または55歳以上の人を対象として、独立開業のための資金を融資してくれます。

条件として独立開業しておよそ5年以内のとなっています。
まさに団塊世代の方たちの独立開業の資金となると思います。

「子育て女性起業支援助成金」という特に独立開業、企業される女性の方のための助成金があります。

条件は、子育て期（１２歳以下の子供と同居している状態）にあり、雇用保険の被保険者であった期間が５年以上であり、有効求人倍率が全国平均を下回る地域※において住所を有する女性自らが起業し、起業後１年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主になった場合、となっています。

事業形態は、法人でも個人事業でもかまわなく、当該事業主に対して創業に要した費用の一部を最大２００万円まで（対象経費の１／３）助成するとなっています。

助成金は融資ではないので、返済する必要はありませんので、経費の３分の１でも、数百万も助成金がでればとても助かりますね。

子育て期である女性が独立開業をするときは利用した方がいいと思います。

国民生活金融公庫の融資の申込は、まずはもよりの窓口で「相談」をすることが一番最初になります。

または商工会議所などでも相談にのってくれますので、商工会議所の窓口に相談にいってみましょう。また大した年会費ではないので、地元の商工会員に加盟しておいてもいいでしょう。

申込の基本は申し込み書類を書いて「申込」(インターネットも可)をします。その後「面談」を受けて「融資」の判断がされます。

公庫側としては貸したいというのは積極的であるようですが、条件にあっていることをきちんと書類で確認できるように提出しないと、簡単には融資してもらえません。

当然ですが、融資の条件に当てはまるような書類を作成する事が融資を成功させる鍵といえそうです。時間を短縮されるためにも、国民生活金融公庫の融資をうける書類作成を専門にやっている行政書士や公認会計士、その他ののアドバイザーに頼むという方法をとってもいいでしょう。

国民生活金融公庫の融資が受けられるまでは、２週間から、１ヶ月ぐらいの機関が必要です。

普通融資の場合、融資額は最高４，８００万円で、運転資金の返済期間は５年以内（据置期間は１年でその間は、元本の返済は不要で利子のみの返済で良い）となっています。

設備投資として借り入れる場合は、最高７，２００万円まで借りられます。その場合の返済は１０年以内（据置期間は２年）となっています。

独立開業のための資金としては、十分な額を融資してもらえる可能性がありますね。但し、無担保で借りられる額はそうは多くはないと思いますので、最高額まで借りる場合は、保証協会などの保証が必要かもしれません。

また独立開業・起業ための情報館の開業資金と融資のページや同サイトの開業資金支援情報の中にある、国民生活金融公庫のページにも同様の解説がありますので、参考になるでしょぅ。

開業資金の公的な機関は国民生活金融公庫と中小企業金融公庫などが、独立開業のための資金を融資してくれますが、どのように申し込んだらいいでしょうか?

開業計画書といわれるものを提出して審査をうけて、その審査に通ってはじめて融資してもらえます。

申込には、まず国民生活金融公庫の窓口などで、必要書類を集めましょう。

但し、開業計画書のＢ４の用紙はそのまま見本通りに書いても、不十分なので「要約」として使利用して、その詳細は、別の用紙を用意して提出しましょう。

融資する側が開業計画書で何を知りたいのかということをよく考えて各必要があります。

公的機関とはいえ、ちゃんと融資した分は回収しなければならないのですから次の２つの事は絶対に必要なことです。

１　この事業を行い、その収益が返済していけるのか

２　その収益をあげるための事業の下準備は万全なのか

これらの事について他人を納得させられるだけの説明ができなければなりません。また融資だけでなく、それらがはっきり説明できないようならば、貴方の独立開業は黄色信号だとおもいます。

独立開業の時、自己資金が十分でない場合は、金融機関からの融資などが必要になってきますが、その時に役立つのが、「国民生活金融公庫」です。

国民生活金融公庫は、独立開業して人に対して事業資金を融資してくれる、公的な金融機関です。

国民生活金融公庫では、これから独立開業する人のために、各種の融資制度が用意されています。

国民生活金融公庫の融資制度には、「新規開業資金制度」、「女性・中高年起業家資金制度」、「生活衛生貸付制度」、「食品貸付制度」 、「新創業融資制度」、「普通貸付制度」などがあり、それぞれ融資の銃剣が異なります。

この中の「普通貸付」とは、一般的な貸付で、明確な融資目的の定めがないので、原則どのような利用目的でも融資が受けられる可能性があります。

普通貸し付けの場合の融資額は最高４，８００万円です。用途は運転資金、車両やパソコンの購入代金といった設備資金など色々な事に利用でき、その資金使途は原則自由です。

但し、それぞれの目的によった返済などの条件は異なっていて、運転資金に利用する場合は、返済期間は５年以内（据置期間１年）です。設備資金は１０年以内（据置期間２年）となっています。

肝心の利率ですが、なんと年１％後半とかなり安く融資してもらえるのです。

また、普通貸し付けと違い、特に新規開業者向けの融資制度として、「新規開業(新規開業して概ね5年以内)向け資金」、「女性・中高年(55歳以上)起業向けの資金」というものも存在します。これについては別のページで説明します。

国民生活金融公庫には、いろいろな融資制度がありますが、その中で特に独立開業のために起業する人に融資してくれる制度があります。それは、新規開業資金制度です。

新規開業資金制度は、これから独立開業・起業する人や、すでに独立開業していて5年以内である人を対象とした融資制度です。

国民生活金融公庫の新規開業資金制度を受けるためには、いくつかの条件がありますが以下のようなものとなっています。

・現在勤めている企業と同じ業種の事業を新たに始める人である・
・大学などで習得した技能などと密接に関係した職種や業種の事業を、新たに始める人である
・技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応した事業を新たに始める人である
・雇用の創出を伴う事業を新たに始める人である

これらの幾つかの条件の中から、最低1つを満たしている必要があります。

それほど厳しい条件ではないと思いますので、利用を考えてみてもいいでしょう。

自前の独立資金がどうしても足りず、開業資金や運転資金が必要になったら、国民生活金融公庫の融資を申し込んでみてはどうだろうか。

公的資金なので、利率が非常に低く、安心して借りる事ができる。

普通貸し付けなどは、特に1%台で非常に幅広い目的で融資を受ける事ができる。

まずは最寄りの窓口で相談してみよう。地域の商工組合などでも相談に乗ってくれるので、そちらで相談してみてもいいだろう。